厚生労働省は、5月審査分の介護給付費実態統計月報をまとめた。受給者数は、介護サービスで前年同月より1.7％多い約484万人。介護予防サービスは同5.3％増の約102万人だった。

　介護サービスは、居宅の要介護1が同3.5％増と最も伸びた。次いで、居宅の要介護2の3.0％。

　施設の要介護5は1.0％前年同月を下回った。

　介護予防居宅サービスは、要支援1が6.9％、要支援2が6.5％それぞれ前年同月を上回った。地域密着型介護予防サービスは、要支援1（0.8％）、要支援2（1.1％）ともに減った。

　サービス費用額は介護が約9,910億円（同2.6％増）、介護予防が約292億円（同6.9％増）だった。