日本製薬工業協会（製薬協）など製薬3団体は7日、費用対効果評価制度での薬価引き下げの拡大を提案した厚生労働省に再考を強く求める共同声明を発表した。革新的医薬品産業を経済成長の戦略分野として育成する政府の方向性に沿って、十分な議論を行うべきだと主張している。【松村秀士】

　声明は、製薬協と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会によるもの。同制度を巡っては、厚労省が9月30日、中央社会保険医療協議会「費用対効果評価専門部会」に対象品目や価格調整（引き下げ）範囲の拡大などを提案。診療・支払側ともこれを支持する姿勢を示していた。

　この厚労省案に対して3団体は、政府の方向性と相容れないものだとし、

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