厚生労働省は9日、中重度の要介護者らが入居する住宅型有料老人ホームの登録制を2027年12月に施行することを盛り込んだ取りまとめ案を省内の検討会に示し、おおむね了承された。社会保障審議会・介護給付費分科会に今後報告した上で、政省令を年内に改正する。【松村秀士】

　住宅型有料老人ホームの登録制は、入居者のいわゆる「囲い込み」への対策の一環として導入される。現行は都道府県への届け出制だが、 厚労省は登録制によって開設時の規制を強化して入居者の保護につなげる狙いがある。

　登録制の対象となるのは、中重度の要介護者を入居対象とするホームに加え、

（残り570字 / 全836字）