政府の経済財政諮問会議が9日開かれ、経団連の筒井義信会長ら民間議員は、社会保障サービスの確保と現役世代の負担軽減の両立などについて分析・検証に加え、毎年度の予算などへの反映を行うべきだと提言した。【松村秀士】

　この日の諮問会議は、政府の骨太方針2026に盛り込まれた「中長期経済財政計画」の推進の向けた具体化について議論した。計画期間の2027－40年度で、政府は原則5年ごとに包括的な検証と、

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