厚生労働省がまとめた7月審査分の介護給付費実態統計月報によると、介護サービス受給者総数は前年同月比1.2％増の約488.7万人だった。介護予防サービス受給者総数は同4.8％増の約104.1万人。

　介護サービスは、居宅サービスの要介護1が前年同月比2.7％増と最も伸びた。次いで、居宅サービスの要介護2が同2.0％増。施設サービスに限ると、同1.1％増の要介護4が最も伸びた。一方で、施設サービスの要介護5は同1.3％減少した。地域密着型サービス（同0.5％減）を含めた、介護サービス全体の要介護5も同0.3％減少した。

　介護予防居宅サービスは、要支援1が5.3％、要支援2が4.7％それぞれ前年同月を上回った。一方、地域密着型介護予防サービスは、要支援1が3.6％、要支援2が5.6％それぞれ減少した。

　介護サービス費用額は約1兆219.7億円（同4.3％増）、介護予防サービス費用は約299.9億円（同7.1％増）だった。