地域差から考える介護保険制度の課題－三菱総合研究所編vol.3
介護経営論考（15）オピニオン

2026年11月13日 12:00

■ 三菱総合研究所
医療・介護DX本部政策企画グループリーダー
（併任）政策・経済センター　政策研究グループ　主席研究員
前田　克実

　第2回では、人口構造の変化によって介護需要の見通しが地域ごとに異なることを確認した。第3回では、介護分野における地域差を三つの観点─被保険者が負担する「保険料」、要支援・要介護の認定を受けた人の割合を表す「要支援・要介護認定率」、そして、介護サービスの供給制約を示す「介護職員の不足見込み」から深掘りしたい。これらのデータから、全国平均だけでは見えにくい、地域差が表す課題を考えていきたい。　

　まず「保険料基準額」の地域差である。保険料基準額をわかりやすく表現すると、市町村などの保険者が、今後3年間に必要と見込まれる介護サービスに要する給付費等のうち、65歳以上の被保険者が負担する分を、所得段階等による違いを考慮した被保険者数で割って算出するものである。

　第9期介護保険事業計画期間（2024年度から2026年度）の保険料基準額は、全国の加重平均で月額6,225円である。基準額が最も低い東京都小笠原村は3,374円、最も高い大阪府大阪市は9,249円と、約2.7倍の開きがある＝図１＝。

　二つ目は要支援・要介護認定率（以下、認定率）である。第2回でも確認したように、認定率は年齢に応じて高まる傾向があるため、単純な認定率を用いて地域差を比較してしまうと、より高齢な人が多い地域ほど高くなりやすい。そのため、地域比較を行う場合は年齢構成を補正した「年齢調整後認定率」が適している。

　厚生労働省が公表した2023年度の年齢調整後認定率は、全国の加重平均で19.4％、最も高い大阪府で24.6％、最も低い宮崎県で15.6％だった。年齢構成の違いを除いても、9ポイントの開きが残る＝図2＝。

　三つ目として、介護需要に対して介護職員がどの程度不足する見込みかを確認したい。今回は、厚生労働省が2024年に公表した推計を用いて、2040年度の不足見込みを比較する。具体的には、2040年度の「必要数」から、現状の入職・離職などの傾向が続いた場合の「職員数の見込み」を差し引いた数である。全国の必要数は約272.2万人、職員数の見込みは約210.6万人のため、差は約61.6万人となる。

　不足見込みが最も大きい東京都は、7万3,473人の不足が見込まれている。なお、絶対数の大きさは自治体の規模にも左右される。必要数に対する不足割合で見ると、全国平均22.6％に対し、最も割合が高い北海道は43.4％、不足見込みは5万6,057人となる。

　以上、第3回では、三つの指標から地域差を分析した。保険料基準額の地域差が大きいことは、全国共通の介護保険制度の下で、属する地域や集団の違いを理由に、「サービスを維持するための個々人の負担に大きな差が生じていること」と捉えられる。一方、認定率の低さが介護資源の不足から生じている地域では、利用者には変えがたい理由で、相対的にサービス利用の制約が起きている可能性がある。

　このように、各地域が多様な状況に置かれている中、各指標から共通して見いだせる課題は、経済的又はサービス利用の面で「介護を利用する人と支える人のアンバランス」が生じることと言えよう。

　次回は、今後の日本の構造的な課題でもある「供給制約」の視点から、介護業界の今後を議論したい。