【ポラリス 森剛士代表取締役】
デイサービス業界は今後5年間で大きく変わるでしょう。物価高騰や人手不足で経営環境が厳しさを増す中、5年後に残る事業者は2、3割かもしれないとさえ思うことがあります。生き残るには、介護に取り組む志を前提に、生産性、サービスの商品力、リスクマネジメントの3つが欠かせません。一方、生成AIの進化によって介護の在り方を変える可能性が高まってきました。私が経営するポラリスでは、自立支援の高度化と経営改革に向けてAIの活用を進めています。
■規模拡大だけでは生き残れない
2027年度介護報酬改定では、物価や人件費の上昇を反映した大幅な引き上げが必要です。介護団体はこぞって報酬引き上げを求めています。ただし、事業者は目先の改定に振り回されず、中長期的な制度の方向性を見据える必要があることも確かです。制度が変わっても生き残れる介護事業をつくるべきであるというのが、介護事業者の皆様に最も伝えたいことです。
国は事業者の大規模化や協働化を推進していますが、自らの実情を見極める必要があります。規模の経済が必要であることに間違いはありませんが、単に個々の事業所を大型化すればよいわけではありません。家族経営で土地や建物を所有する小規模事業所には生き残る余地がありますし、逆に、資本力が乏しいまま借り入れで施設を大型化すれば損益分岐点が上がり、経営リスクが高まります。
■介護の質と生産性を両立させる
国の介護政策に関する論点として、「生産性の向上」が指摘されていますが、介護の質と生産性は本来、相容れない面があると、私は考えています。良い介護には人手がかかり、生産性だけを追求すれば質が低下しかねません。だからこそ、両者を独立した指標で管理し、両立を図る必要があります。
むろん、ポラリスでは生産性の向上を徹底的に追求しています。その指標として、創業以来、売上高を総労働時間で割った「人時労働生産性」を重視しています。全社平均は約3,400円で、優秀な事業所では4,000円を超え、最終的には5,000円を目指しています。現在の人件費率は61、62%ですが、さらに改善する余地があると考えています。
一方、介護の質の基軸に据えているのが「自立支援」です。ただ、ポラリスでの実践を踏まえて言うと、自立支援型介護では、お世話中心の介護に比べて3-5割の人手が必要です。必要なお世話をした上で、利用者が自分でできることを増やす支援も行うからです。そのため、転倒歴や歩行能力に応じて見守りの必要性を判断するなど、効率化も徹底しています。
■AIでケアマネジメントを変革
こうした経営課題を解決する手立ての一つが、介護AX(AIトランスフォーメーション)です。生成AIの普及以前からAIによるケアプラン作成に取り組んできました。その基盤となるのが、自立支援・重度化防止の実践で蓄積したケアプランと成果のデータです。
AIによってアセスメントからケアプラン作成、3カ月ごとの評価・更新まで担うことは、技術的には既に可能だと考えています。本部で一括して実施する構想もあり、現在開発を進めています。1年以内には実用化できるのではないかと見込んでいます。また、事業所への電話対応を代行サービスやAIに切り替え、職員が利用者への支援に集中できる環境を整えます。事故の原因分析や再発防止策の検討、研修内容の作成にもAIを活用できるでしょう。
ただし、AIが多くの仕事を担うほど、職員の業務が単なる作業になりかねません。何のために介護をしているのか、その理念や目的を共有することが一層重要になります。
■「民間版LIFE」で介護と経営を変える
さらに言うと、AIを活用するにも、どのような目的を持ち、必要なデータを集めるかも重要です。国の科学的介護情報システム(LIFE)は介護データを活用して質の向上を目指していますが、現状の仕組みだけでは、質の高い自立支援型ケアプランを作成するのは難しいと考えています。
自立支援には栄養や水分摂取、運動量だけでなく、本人の意欲を引き出す目標設定が重要です。「来年の春、孫の入学式に出席する」といった具体的な目標です。私たちは現在、「民間版LIFE」のような形で、現場起点の介護データと活用の仕組みを提案しようと、検討を進めています。利用者の状態だけでなく、(1)売上・利益・生産性(2)自立支援の成果を含む介護の質(3)法令遵守や事故防止などのリスクマネジメント-の3つを対象にします。
ポラリスでは、これらを36項目のKPIで管理しています。Rehab for JAPANと共同開発した経営管理システムは、介護ソフト「Rehab Cloud」のオプションサービスなどを通じ、自社以外の約300事業所で利用されています。ダッシュボードを見れば、1分間で事業所の課題を3-5項目、把握できる仕組みです。
良い介護を提供しても赤字では事業を継続できません。黒字でも質が低ければ利用者から選ばれず、法令違反や重大事故があれば存続自体が危うくなります。今後も介護の質と経営の持続可能性をともに高める仕組みを広げていきたいと考えています。
【聞き手/構成・八木一平】
【取材を終えて】
森氏の発言で印象的なのは、介護業界の将来に強い危機感を示す一方、生成AIの進化を経営改革の好機と捉えている点だ。特に、介護の質と生産性は相容れない面があるとした上で、その両立を経営の重要課題に位置付けていることは注目に値する。「民間版LIFE」構想も、自立支援の成果と経営指標を結び付ける点で興味深い。ただし、AIの導入が実際にどこまで経営改善や介護の質の向上につながるかは、今後の検証を要する。介護DXは単なる業務効率化にとどまらず、事業の持続可能性をどう高めるかという段階に入りつつある。
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