全国自治体病院協議会(全自病)などは、公立病院の施設整備費で地方交付税措置の対象になる建物の建築単価の上限のさらなる引き上げなどを求める要望書を総務省に提出した。18日の記者会見で望月泉会長は、建築単価が高止まりして各病院での建て替えがほぼストップし、医療機器の更新もできないと説明。このような状況が続けば医療の質が低下する恐れがあると懸念を示した。【松村秀士】
地方交付税措置の対象となる建築単価について、国は2026年度に上限を1平方メートル当たり85万円に26万円引き上げた。資材価格の高騰などによる建設事業費の上昇や入札不調などが多く生じていたことを踏まえた措置だが、望月氏は
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