厚生労働省は20日、介護施設を対象とした一定の要件を満たす「協力医療機関」の確保義務の経過措置を延長せず、確保していない場合には報酬を減算する案を社会保障審議会の分科会に示した。医療機関との連携を強化する狙いがある。【松村秀士】
厚労省はまた、施設単独では協力医療機関の確保が難しく、市町村の在宅医療・介護連携推進事業の協議の場などで確保に向けた議論を進めていれば減算の適用を猶予することも提案した。
一部の委員からは、中山間地域などで確保する医療機関が周囲にない施設は
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