厚生労働省の高齢者医療制度改革会議（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）は年末に向け、8月の中間取りまとめで課題に挙げた「国保の運営のあり方」や「費用負担」などについての議論を急ぐ方針だ。国際医療福祉大大学院の和田勝教授は、同会議の議論が、制度の枠組みばかりに集中していることに懸念を示し、「新たな制度で提供される医療の質にまで踏み込む必要がある」と指摘した。