厚生労働省は4月13日、東日本大震災で被災した社会福祉法人の運営について、今年度の予算・事業計画を議決する理事会の開催を保留し、理事長の専決としてもよいなどとする事務連絡を各都道府県などにあてて発出した。


　厚生労働省は4月13日、東日本大震災で被災した社会福祉法人の運営について、今年度の予算・事業計画を議決する理事会の開催を保留し、理事長の専決としてもよいなどとする事務連絡を各都道府県などにあてて発出した。 　事務連絡では、通常は理事会の同意を得なければならない予算・事業計画について、震災の影響により理事会開催が困難な状況...