厚生労働省は4月19日、東日本大震災の被災地の仮設住宅に、デイサービスや訪問介護などを含むサポート拠点を併設するよう求める事務連絡を、宮城県など9県にあてて出した。拠点の設置費用や人件費などの運営費用については、国による財政支援が検討されている。


　厚生労働省は4月19日、東日本大震災の被災地の仮設住宅に、デイサービスや訪問介護などを含むサポート拠点を併設するよう求める事務連絡を、宮城県など9県にあてて出した。拠点の設置費用や人件費などの運営費用については、国による財政支援が検討されている。 　対象は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の...