厚生労働省の「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」（座長＝相川直樹・慶大名誉教授）が7月5日に開かれ、国立病院、労災病院が共に、政策医療の赤字をそのほかの「一般医療」の黒字で補てんする収益構造になっていることを問題視し、国による財政支援が必要だとする意見が委員から相次いだ。


　政策医療は、不採算である上に専門性が高く、民間病院では提供が難しいとされている。政策医療として、国立病院では重症心身障害や筋ジストロフィーなどを、労災病院ではじん肺や脊髄損傷などを診ている。 　この日の検討会で新谷信幸委員（連合総合労働局長）は、「一般医療（の黒字）で政策医療の赤字を補てん...