社会保障審議会の医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）は7月21日、練習用義肢（義手・義足）やコルセットなどの「治療用装具」を患者が購入する際に、全額を用意しなくても自己負担分だけを支払えばよいとする療養費の「受領委任」を導入することで合意した。患者の経済的な負担を軽減することが狙いで、今後、不正請求を防ぐ仕組みなどを検討する。


　現行制度では、治療用装具を購入する患者は装具業者に全額を支払い、その後、保険者に療養費（小学校入学前は8割、小学校入学後―69歳と70－74歳の現役並み所得者は7割、このほかの70－74歳は9割）を請求して払い戻しを受けている。 　一方、受領委任は、患者が装具業者に自己負担分...