東日本大震災への対応を踏まえ、災害医療体制の充実に向けて議論している厚生労働省の「災害医療等のあり方に関する検討会」（座長＝大友康裕・東京医科歯科大教授）は7月27日、災害の規模にかかわらず、DMAT（災害派遣医療チーム）の現地での活動時間を48時間以内とすることを了承した。


　DMATは、災害の発生からおおむね48時間以内の「災害急性期」への対応が想定されている。しかし厚労省によると、被害が甚大だった東日本大震災では3月11日から22日まで12日間にわたって、約340チームが岩手、宮城、福島、茨城の4県で活動した。 　27日の会合で厚労省側は、48時間を超えて活動したところ、物資が不足...