全国知事会はこのほど、今年度末で終了する予定の介護職員処遇改善交付金に関連し、来年度以降の処遇改善は原則、介護報酬改定で実現すべきとの意見を取りまとめた。


　7月28日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）に、全国知事会として要望書を提出し、福田富一委員（全国知事会社会文教常任委員会委員長）が説明した。 　全国知事会が来年度以降の介護職員の処遇改善策に関して各都道府県にアンケート調査を行ったところ、「介護報酬改定で対応すべき」との回答（24）が、「交付金を継続すべき」（19）と...