厚生労働省は7月29日の「インフルエンザワクチン需要検討会」（座長＝庵原俊昭・国立病院機構三重病院長）の会合で、今年度のインフルエンザワクチンの製造量が、最大2960万本程度になる見通しを明らかにした。同省は、現時点の需要見込みを上回っているとして、「十分な製造・供給能力は確保されている」としている。


　会合では、埼玉県立大教授の三浦宜彦参考人が、2009年度にインフルエンザワクチンが供給された医療機関、老人保健施設などを対象にした研究結果を報告。8万3965施設から無作為に抽出した3376施設でのワクチン接種状況を調査した結果、今冬には2526万―2553万本程度の需要があるとの見解を示した。 　一...