政府は8月12日、見直しの作業を進めている「新型インフルエンザ対策行動計画」の改定案を民主党の「内閣・厚生労働・総務合同部門会議」に提示、説明した。現行の「発熱外来」の名称を「帰国者・接触者外来」に変更し、設置時期も現行の「国内発生早期」から「海外発生期」に前倒しする。最終的に閣僚級の会合で決定される見通し。


　改定案によると、海外で新型インフルエンザが発生した「海外発生期」では、WHO（世界保健機関）による「フェーズ4」の宣言前でも、検疫強化などの水際対策を開始する。ただ、状況の変化などで合理性が認められなくなった場合は、措置を縮小する。 　また、国内での発生に備えて医療体制の整備を都...