介護保険法の改正が取りざたされる以前から、労働基準法を遵守するための対策を講じてきた事業者は多い。しかし、法に触れかねない不十分な対策で満足する事業者も少なくないという。【多●正芳】（●は木へんに朶）


■「みなし残業」でも必要な労働時間管理 　全国訪問介護協議会会長の荒井信雄氏は、介護事業者が労働基準法を遵守する上で最大のネックは、「残業に対する賃金の扱い」と指摘する。 　「原則、残業時間中は、労働時間に応じ、基本となる給与の125％分を支給しなければなりません。しかし、法にのっとって支払っているのは、感覚として10事業所あれば半...