厚生労働省の肝炎対策推進協議会（会長＝林紀夫・関西労災病院長）は8月29日、会合を開き、肝炎対策基本指針に基づく施策について、自治体の取り組み状況を確認した。今年度予算の特別枠に盛り込まれた、肝炎ウイルス検査の個別勧奨メニューを追加する事業を実施している市町村は、予定も含めて約半数にとどまるなど、自治体による差も見られた。


　事業は、市町村が実施している肝炎ウイルス検査について、受検促進を図るため、40歳以上を対象に5歳刻みで自己負担を軽減する個別勧奨メニューを追加するもの。市町村への補助事業で、特別枠として約32億円を計上している。 　厚労省の報告によると、今年8月末現在、実施または実施を予定し...