厚生労働省は9月12日、「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」の2回目の会合を開き、前回に引き続き来年度の介護・診療報酬の同時改定に向けて介護関係団体から意見を聴いた。各団体からは医療提供体制の充実と、それに見合った介護報酬上の評価を求める声などが上がった。


　全国老人保健施設協会の山田和彦会長は、老健でのリハビリテーションの提供体制について、利用者100人に対して理学療法士などのリハビリ専門職を3人配置する新たな人員基準を創設し、それに見合った介護報酬を設定するよう主張した。また、利用者が退所した後、1か月以上の在宅生活ができると見込まれる場合に算定できる在...