9月22日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）では、小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを一体的に提供する複合型サービス事業所について、看護サービスを提供するのは同事業所の登録者（最大25人）に対してのみとする方針を、厚生労働省が委員に説明した。また厚労省は、同事業所の人員や設備の基準案なども示した。


　厚労省は会合でまず、来年度から創設される複合型サービス事業所の人員・設備・運営基準などについて提案。登録定員や職員の配置数などについては、原則として小規模多機能型居宅介護に準じた内容にするとした。 　ただ、看護職員の配置などに関しては、訪問（看護）サービスを行う...