従来型多床室とユニット型個室を合築した特別養護老人ホーム（特養）などの「一部ユニット型施設」の類型を廃止し、それぞれを別の施設として指定する改正厚生労働省令について、同省はこのほど、指定の手続き方法などを示した疑義解釈をまとめ、各都道府県にあてて事務連絡した。


　疑義解釈によると、一部ユニット型施設が指定更新を迎えた際の手続き方法については、▽一方の施設は更新申請を行い、もう一方の施設は新規申請を行う▽一部ユニット型施設を廃止した上で、それぞれの施設が新規申請を行う―の両方が可能とした。 　また、別施設となった後の介護報酬の取り扱いについても提示。専従職員の配置...