社会保障審議会介護給付費分科会の大森彌分科会長（東大名誉教授）は10月8日、東京都内で講演し、今年の介護事業経営実態調査（介護実調）の結果で収支差率が黒字のサービスが多かったことなどを挙げ、「今回の実調の結果は、プラス改定する必要がないと読める」との見方を示した。保健・医療・福祉サービス研究会が主催した「社会保障改革と報酬同時改定シンポジウム」で述べた。


　大森氏は、賃金や物価の動向について「だいたいマイナス2％」と指摘。今年度末で終了する介護職員処遇改善交付金を介護報酬に組み込んだ場合に必要な金額も約2％分であることから、「改定（はプラスマイナス）ゼロ。これで済むなら御の字」と述べた。さらに、2012年度介護...