厚生労働省は10月17日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）に、来年度以降に介護職員を対象とする「処遇改善加算」（仮称）を創設することを提案した。介護職員処遇改善交付金が今年度で終了することを踏まえたもので、確実に介護職員の処遇改善に反映されるよう、「加算のうち本給で支給する割合を一定以上とする」などの新たな算定要件も併せて提案された。


　厚労省によると、「処遇改善加算」の算定方法は、現行の介護職員処遇改善交付金と同じ方法を用いる。加算を受けるには、現行の交付金制度の諸要件を満たす必要がある。さらに、現行の交付金で実現した処遇改善を維持するため、「同じ職員構成で比較した場合、報酬改...