厚生労働省は11日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（主査＝津田弥太郎政務官）の初会合を開き、2012年度の障害福祉サービスの報酬改定に向けた議論をスタートさせた。内閣が年末の予算編成過程で決める改定率を踏まえ、12年1月をめどにサービスごとの報酬を設定、その結果を厚労相が告示する。


　厚労省は初会合で、障害福祉サービス事業所の職員一人当たり1.5万円の賃上げを目指す「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」が今年度末で終了することを説明。12年度改定に向けては「（条件付きで報酬に組み入れるなど）効果が持続するような対応を検討することが必要」と論点提示した。 ■障害福祉実調、...