厚生労働省は17日の社会保障審議会の医療部会（部会長＝齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長）で、現在の一般病床について、急性期医療を担う病床群「急性期病床群」（仮称）として、医療法上で新たに位置付けることを提案した。厚労省案は、現行の許可制ではなく、一定の要件を満たした一般病床を都道府県知事が認定するというもの。この日の部会では、病床の機能分化が必要との認識では一致したが、「議論が不十分」との意見が相次いだため、継続審議となった。


　厚労省案は、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年に向け、医療資源の集中投入を図るとする社会保障と税の一体改革成案を踏まえたもの。患者の疾病や病態など、病床の機能を要件として評価することで、診療報酬と併せて医療の...