政府は、新型インフルエンザ対策の実効性を高めるための法整備の検討を進めている。強毒性新型インフルエンザの世界的な大流行（パンデミック）に備えるため、国による行動計画の策定などを法律で位置付けたい考えで、次期通常国会への関連法案の提出も視野に、関係者の意見集約を図る。


　国の新型インフル対策行動計画は現在でも政府が策定しているが、これは閣僚会議が決定したもので、これらに法的な裏付けはない。強毒性の鳥インフルエンザ（H5N1型）が突然変異して国内で感染が広がれば、最悪約64万人が死亡するとみられており、感染防止や被害軽減のために国が取るべき対応などの法的な枠組みを検討する...