新型インフル行動計画を法律で位置付けへ
次期通常国会にも法案提出
新型インフルエンザ対策の法整備について話し合うため、25日には民主党の厚労部門会議などが合同で会合を開いた(衆院第一議員会館)
国の新型インフル対策行動計画は現在でも政府が策定しているが、これは閣僚会議が決定したもので、これらに法的な裏付けはない。強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1型)が突然変異して国内で感染が広がれば、最悪約64万人が死亡すると...
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