厚生労働省は15日、2009年度の被扶養者の特定健診受診率が、被保険者の半分に満たなかったことを明らかにした。国は、特定健診の受診率を12年度に70％まで引き上げる目標を掲げているため、同省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」では、被扶養者の受診率を課題として、その向上策の議論を開始した。


　同省が10年、保険者を対象に行ったアンケート調査によると、09年度の被扶養者の特定健診受診率は、被保険者の半分を軒並み下回った。最も差が大きかった国家公務員共済組合（国共済）の加入者では、被扶養者の受診率は16.1％で、被保険者の84.3％と比べ68.2ポイントも低かった＝表＝。 　国の医療費適...