自民党厚生労働部会の介護委員会（委員長＝田村憲久衆院議員）は16日、2012年度介護報酬改定などについて関係団体からヒアリングした。団体の担当者からは、介護職員や看護職員の確保策の推進を求める声が相次いだ。


　同日の会合に参加したのは、▽全国老人福祉施設協議会（全国老施協）▽全国老人保健施設連盟（老健連盟）▽日本看護協会（日看協）―など。 　老健連盟の稲庭千弥子副委員長は、介護職や看護職、医師、リハビリ専門職が東日本大震災の被災地を中心に不足していると強調。「専門職の育成や、確保のための補助・助成を検討してもらいたい」と訴えた。また、...