看護系の48の学会・団体でつくる看護系学会等社会保険連合（看保連、井部俊子代表）は25日に総会を開き、2016年度の診療報酬改定に向け、12年度から看護ケア技術の体系化に関する調査・研究を行うことを決めた。今後、厚生労働省の研究班（代表＝山田雅子・看保連副代表）と協働し、看保連に加盟する学会や団体などに調査を実施。その結果を踏まえ、それぞれの技術の比較や点数化を行う。14年度中に報告書をまとめ、16年度改定の要望書に反映させる方針だ。


　現行の診療報酬体系では、主に看護師の人員配置を基準とした入院基本料が設定されており、看保連側は「実際に提供されている看護の質を正確に反映したものとは言えない」と主張。今回の調査・研究では、技術の難易度やアウトカム...