社会保障審議会（社保審）医療部会の「急性期医療に関する作業グループ」（WG、座長＝田中滋・慶大経営大学院教授）は15日、病院や有床診療所が一般病床の医療機能を自主的に選択し、都道府県に報告する仕組みを設けるべきとする提言をまとめた。提供サービスの内容などに関して、都道府県への報告を医療機関に義務付けている現行の「医療機能情報提供制度」の活用を視野に、具体的な内容については今後、同部会の下に設置される新たな検討の場で協議する。


　医療機関の病床は現在、一般病床のほか、精神病床、感染症病床、結核病床、療養病床の5種類。厚生労働省によると、2010年時点の一般病床の数は102万5404床（歯科診療所を除く）で、医科の病床全体の約6割を占める。入院日数の短い...