厚生労働省は20日、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝田中滋・慶大大学院教授）の初会合を開き、2014年4月の消費税率引き上げに向け、診療報酬の非課税措置によって生じる医療機関の損税問題の対応の検討に入った。同省では今後、消費税課税の実態調査を行う方針で、その結果を踏まえ、12年度後半に中間整理を取りまとめた後、13年度中に8％引き上げ時の対応を決定する見通しだ。


　現在、診療報酬は消費税の課税が認められていないが、医薬品や医療機器などの仕入れ費用は課税対象となっているため、その分の税金が医療機関などの「損税」となっている。国は消費税が導入された1989年と、5％に引き上げた97年に...