総務省消防庁は5日、「救急業務のあり方に関する検討会」の今年度の初会合を開く。高齢化が進展する中、大幅に増加すると見込まれる救急需要に対応するため、救急隊員のほか通信指令員など救急救命士以外のスタッフ教育のあり方や、医療機関と連携するための情報通信技術（ICT）の活用の仕方などを検討する。


　メンバーには、山本保博・東京臨海病院長のほか、自治体の消防局関係者、医療関係者ら有識者16人が加わる。厚生労働省医政局指導課長もオブザーバーとして参加する。 　同検討会では昨年度、災害時の救急業務のあり方などを話し合った。今年度の検討内容には、スタッフ教育やICT活用のほか、▽搬送・受け入れ...