「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を運営する日本医療安全調査機構（高久史麿代表理事）は10日、同事業の予算増額や、全国展開に向けた措置などを求める要望書を小宮山洋子厚生労働相にあてて提出する。


　9日に開かれた同事業の運営委員会で明らかにした。 　同事業は、診療行為に関連した死亡について原因を究明し、医療機関に周知することにより医療の質と安全性を高めることなどが目的で、2005年9月に始まった。当初は日本内科学会が運営していたが、10年度に同機構が発足し、運営主体が移った。同年度予算の計上額は1億7600万円だったが、事業仕分けの結...