抗がん剤による副作用被害の救済制度を議論してきた厚生労働省の検討会が、制度の創設の提案を見送る可能性が高まる中、薬害イレッサ訴訟の原告団、弁護団などは10日、制度創設に向けた具体的な検討を続けるよう求める要望書と同制度の試案を、小宮山洋子厚労相と同検討会の森嶌昭夫座長あてに提出した。


　同試案では、死亡に至った副作用か、入院が必要な重篤な副作用を救済対象に設定。ただ、抗がん剤が対象外となっている現行の副作用被害救済制度では、入院8日以上か未満かで医療手当の給付額が違うことに考慮し、8日未満の入院は対象から外した。また、医療費・医療手当、遺族一時金・葬祭料の給付額は現行制度...