抗がん剤による副作用被害を救済する制度を議論してきた厚生労働省の「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」（座長＝森嶌昭夫・名大名誉教授）は13日、最終報告書の取りまとめに向け議論し、「現時点では、制度の導入は結論が出せる段階にない」などと、制度導入を見送ることで大筋一致した。


　この日の会合では、これまでの議論を踏まえ、事務局が整理した最終報告書の骨子案を基に議論を続けた。骨子案には、現行の医薬品副作用被害救済制度で、相当頻度で副作用が予想される抗がん剤を除外していることは不公平との意見があることを認めた上で、具体的に制度設計するには、必要な基礎的データが少ない...