全国健康保険協会（協会けんぽ）の貝谷伸理事は23日の運営委員会で、「一般名処方加算」などの診療報酬上のインセンティブで後発医薬品の使用が進まない場合は、医療機関に後発品使用の数値目標を課すことを提案していく方針を示した。


　同加算は、2012年度の診療報酬改定で創設されたもので、医師が一般名処方した場合、処方せんの交付1回につき2点が算定できる。 　協会けんぽでは現在、12－14年度の第2期「保険者機能強化アクションプラン」を策定するため、運営委で議論を進めており、同プランには、後発品の使用を促進するための目標が盛り込まれる予定だ。 　23日の運営委で...