抗がん剤による副作用被害の救済制度を議論してきた厚生労働省の検討会が、制度導入を先送りにし、次回会合で最終的な取りまとめを行う公算が大きくなる中、薬害イレッサ統一訴訟原告団・弁護団などは27日、検討会の議論継続と、検討に必要なデータを調査するワーキングチーム（WT）などの設置を求める要望書を、小宮山洋子厚労相と検討会の森嶌昭夫座長にあてて提出した。


　要望書によると、WTの役割は、抗がん剤を救済対象から外している現行の医薬品副作用被害救済制度の判定方法や実績を踏まえて、抗がん剤と副作用との因果関係を判定する上での課題を整理したり、抗がん剤の副作用の発生状況を調べた...