元厚生労働政務官 　21条の問題点の一つは、異状死かどうかを判断する権限が、医師自身に認められていないことです。これには、「確実に診断された内因性疾患で死亡したことが明らかである死体以外の全ての死体」を（警察に届け出るべき）異状死体だと規定した、日本法医学会のガイドラインなどが影響しています。今国会で死因究明関連2法が成立するまでに、民主、自民、公明3党間で、「継続中の診療に掛かる傷病と関連した死亡」を、警察に届け出る対象から外すこ...