東日本大震災の発生以降、職を辞め、県外に避難した福島県内の老人保健施設（老健）の職員は104人に達することが、27日までの福島県老人保健施設協会の調査で明らかになった。震災発生から1年半余りで同県内の全老健職員の2%に相当する人材が、県外へ流出したことになる。


　福島県老人保健施設協会では、8月7日から13日にかけて、県内の会員施設に対して、震災後の人材流出と避難状況に関するアンケート調査を実施。福島第一原子力発電所から20キロ圏内にあり、運営を中止している4施設を除く67施設すべてから回答を得た。 　「2011年3月11日以降、避難を目的として退職した職員がいたか」とする...