2013年度税制改正の本格的な議論がスタートした。医療に関する税制では、消費税率の14年4月の8％への引き上げに向けた社会保険診療への消費税課税の在り方のほか、保険診療の所得計算の特例、いわゆる「四段階制」を継続するかどうかや、企業の研究開発費を税額控除できる上限の引き上げ、そして医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予措置の創設などが焦点になる見通しだ。


　四段階制は、租税特別措置で、医業や歯科医業を営む個人や医療法人が、年間の社会保険診療による収入が5000万円以下である時は、その実際の経費にかかわらず、所定の4通りの「概算経費率」から算出した額を経費とすることができる。小規模医療機関の事務負担を軽減し、適切...