厚生科学審議会の難病対策委員会は30日、医療費助成の対象疾患の選定基準について議論し、患者数の基準を「人口の0.1％程度以下」とすることで一致した。患者数が10万人超の疾患まで対象になる計算で、現行の「おおむね5万人未満」から緩和される。


　現在、「特定疾患」として医療費助成の対象になっているのは56疾患。希少性のほか、▽原因が不明▽効果的な治療法が未確立▽長期療養が必要―の計4要件を満たしており、一定の診断基準が確立している疾患が選ばれている。 　同日の対策委では、こうした対象選定の考え方を維持した上で、希少性の基準を緩和することで一致した。欧米に比べ、...