小児慢性特定疾患児への医療費助成制度などについて議論している社会保障審議会児童部会の専門委員会が5日開かれ、2005年の法改正以降、対象疾患の見直しが一度しか行われていない現状に対し、仕組みを見直す必要性が指摘された。


　小児慢性疾患児に対する医療費助成を定めた「小児慢性特定疾患治療研究事業」は原則18歳未満が対象で、児童福祉法が根拠法となっている。専門委員会は、18歳以上の難病患者を対象にした「特定疾患治療研究事業」の制度見直しと並行して、小児慢性特定疾患制度のあり方を議論している。 　医療費助成の対象疾患は現在、▽生命を長期にわたり脅かす▽...