中央社会保険医療協議会は19日の総会で、消費税負担の在り方を検討する材料として実施する調査の対象について、一部修正された案が了承された。対象となる設備投資額は、300床以上500床未満の病院は原則100万円以上、500床以上の病院は原則300万円以上とし、対応可能であれば、いずれの規模の病院も、金額によらず、すべてを回答することとした。

　前回、対象とする設備投資額ついて、診療側から「金額によらず、すべてのデータを集めるべきだ」とする意見があり、修正は総会の森田朗会長（学習院大教授）と、原案を出した「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の田中滋分科会長（慶大大学院教授）の預かり事項となっていた。分科会案では、300床以上の病院は原則500万円以上、対応可能であれば、金額によらず、すべてを記載することとしていた。修正案に対し、委員から異論は出なかった。 　調査は全国の病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局からそれぞれ1000施設、計4000施設程度を対象とし、来年1月中旬をめどに実施する。医療機関の高額投資における消費税負担については、社会保障・税一体改革大綱で「新たに一定の基準に該当するものに対し区分して手当てを行うことを検討する」とされており、調査結果は「高額投資」の基準を定めるための材料となる。【大島迪子】

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