さい帯血や骨髄といった造血幹細胞の移植の円滑化を推進する議員立法を来年中に施行させるため、厚生科学審議会の造血幹細胞移植委員会（委員長＝小澤敬也・自治医科大医学部教授）は28日に議論を開始した。移植を推進するための基本方針や、移植可能なさい帯血の品質の基準などを定める厚生労働省令について、来年9月までに意見の集約を図る。


　同法は今年9月に成立。それによると、提供者（ドナー）の非血縁者への造血幹細胞移植を前提に、ドナーのあっせんや検体の凍結保存などを担う「バンク事業」に許可制を導入。骨髄ドナーの健康管理や、さい帯血の品質保持などを適切に行っている業者のみに運営を許可し、公費補助する。一方で...