厚生労働省は5日、地域・職域連携推進事業関係者会議を開き、全国の都道府県や保健所設置市の担当者らに、来年度からの次期「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」などについて説明した。この中で同省健康局の矢島鉄也局長は、医療費・介護給付費や、特定健診・保健指導のデータがそろいつつあるとの認識を示し、「すぐにではないが、健康づくりでもデータに基づいた評価が見えてくる」と述べた。


　矢島局長は、特定健診・保健指導の実施を保険者に義務付けた2008年度から5年近くがたち、数年分のデータが集まっていると指摘した上で、「13年度に向け、市町村や都道府県のレベルでは国民健康保険団体連合会で、国のレベルでは国民健康保険中央会で、健診...