日本医療機能評価機構は23日、「産科医療補償制度」の運営委員会で、同制度を運営するために保険会社に支払う事務経費を、今年は前年比10億3600万円縮減できる見通しだと明らかにした。これまで年800人程度を見込んでいた補償対象者数を、500人程度に見直した結果だという。


　産科医療補償制度では、補償水準に該当する重度脳性まひ児に対し、計3000万円の補償金を支払う。制度を開始した2009年には、対象となるまひ児の出生率などのデータがなく、日本医療機能評価機構は、沖縄県や兵庫県姫路市などのデー...