宮城県内で東日本大震災の被災者に対する医療費一部負担金免除が打ち切られた今年4月以降、4割強の被災者が受診を控えるようになったことが、宮城県保険医協会の調査で分かった。同協会では、使い道が決まっていない地域整備推進基金を活用するなどして、医療費負担免除を再開すべきとしている。


　同協会は、東日本大震災の被災者の仮設住宅に、7000枚のアンケートはがきを配布。5月17日－6月17日に、672人分の回答を得た。 　被災者への医療費一部負担金免除が打ち切られた4月以降の受診状況を尋ねた質問では、「これまで通り...