全国保険医団体連合会は6日、政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書について、平均在院日数の短縮などによる急性期病院への患者の集約化は「中小病院の一方的な再編・淘汰につながり、入院難民の増加が懸念される」などとし、「断じて認められない」と批判した。


　報告書の改革の柱となっている国民健康保険の保険者を都道府県に移行する方針については、「『地域性』の名で国の責任が放棄され」、地域間格差が拡大すると懸念を表明。報告書が、紹介状のない患者による大病院への外来受診に定額自己負担を導入するなどの改革を提示したことについては、「『いつでも、どこでも、だれでも』必...